交通事故の示談交渉は専門家に代理で行ってもらうことが普通ですが、自分個人で交渉を行うとどうなるのでしょうか？
加害者側は保険に加入していますので、事故を起こすと保険会社の人がまずやってきます。
保険会社の人は法律に関して詳しく、今までも多くの問題を解決していますからなるべく早めに示談を成立させようとしてきます。
個人では賠償額がどれくらいが適切なのかわからないため、簡単に流されてしまいそうになります。
しかし適正な賠償額を支払ってもらうためには保険の基準や慰謝料の計算方法を理解しておく必要があります。
賠償額決定の計算が分かっている人はいいのですが、わからない人は専門家に頼みましょう。
行政書士は短時間での解決を望む人向け、弁護士は時間をかけてゆっくりと、場合によっては裁判を起こしてでもといった人や、高額な賠償金が発生する人向けです。
個人で交渉するときは専門家を雇うお金を払わなくて済みますが、かなり苦労します。
使い分けて頼んでみましょう。
慰謝料はただの怪我でも、小さな障害でも、大きな障害でも、死亡事故でも支払わないといけません。
慰謝料の決定は自賠責保険、任意保険、裁判保険といったそれぞれ基準が存在していてそれに基づき計算されます。
自賠責での基準は被害者側に70％以上の過失がなければ過失は加害者にあるということになり、過失相殺は適用されません。
自賠責での賠償が無理な額（傷害で120万円、死亡や後遺症害は3000万円、高次脳機能障害は4000万円が賠償される限度額）を超えてしまったときは任意保険の保険会社の基準で慰謝料が決まります。
この場合は過失相殺が行われることもあり、減額されるかもしれません。
被害者と加害者の間で話し合ったけど、どちらかが慰謝料に納得がいかなかったときは裁判で決まりますが、これは裁判基準で決定されます。
死亡事故のときは自賠責基準が適用されることはあまりないかもしれません。
大体が億以上の慰謝料になりますので、任意保険での基準が適用されます。
損害に対する賠償は細かく決められています。
何でもかんでも賠償しないといけないというわけではありません。
事故に遭い怪我した時は、治療費、通院費、入院費用、休業補償（事故による入院で仕事に通うことができなくなったときの給料の変わり）、損害賠償です。
大きなけがをして後遺症が残ってしまったときは逸失利益、死亡してしまったときには葬儀費用も賠償しないといけません。
これらが主な損害金となります。
逸失利益は障害を負ってしまった、もしくは死亡してしまったことで将来的に入る予定だった収入に対する賠償です。
死亡した時と障害を負ったときでは計算方法が異なり、年収の多い人、若い人ほど額が大きくなってきます。
通院費用は通う回数によっては個人差が出てきます。
病院に何度も通って治療した人と、面倒だからと通う回数を減らした人では損害額が変わってきます。
少しでも多く通院して早めに直したほうが賠償してもらう額が増えるということです。
車を購入したことのある人ならわかることですが、車を購入したら自賠責保険に加入しないといけません。
これは車の事故を起こした時に発生する損害に対してお金を支払わないといけないわけですが、そのお金が莫大で個人の財産からは払えない人が多いから加入するわけです。
しかし自賠責では補償額が小さく、とても人身事故や死亡事故に対するお金を払いきれません。
そんなときのために加入するのが任意保険です。
任意保険は自賠責と違って自分の意思で加入するかしないかを決めないといけません。
任意保険では自賠責では払えない分の額を払うことができます。
賠償金を決めるときにはこの二つの保険による基準に照らし合わせて示談を行うわけですが、任意保険は加入する保険会社によって賠償額の基準が変わってきます。
また示談が成立することなく裁判に持ち越されると、裁判での基準で賠償額が決まります。
これを赤本基準と呼び、裁判を起こしてみないと分かりません。
